この地域共生社会というのは、平成28年の６月閣議決定をされました「ニッポン一億総活躍プラン」に、この地域共生社会の実現が盛り込まれまして、翌７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部、10月には地域力強化検討会というものが設置をされました。この検討会の中間取りまとめを受けまして、平成29年６月に社会福祉法が改正をされております。
第１回の、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の中で、多機関の協働による包括的支援体制構築事業の対象となるという部分の中に、地域の中で複合的な課題を抱える要援護者の例として若年性認知症や高次脳機能障がいは明記されております。
本市では、地域共生社会の実現に向けた取組を、市全体の共通する課題として部局横断的に推進するため、平成31年２月にさいたま市「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部会議を設置し、本市における包括的な支援体制について検討を進めてまいりました。
平成28年度に厚生労働大臣を本部長として設置された「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部においては、地域共生社会を地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーとしております。ここでは、地域住民や福祉関係事業者はもとより、教育関係者や民間営利企業等も含め、地域のあらゆる社会資源が協力し、支え合いの体制を構築するものとされております。
また、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置により、市町村へは地域づくりの取り組み支援と丸ごとの総合相談の体制整備及び対象者ごと、制度ごとの縦割りの福祉サービスも丸ごとへと転換していくため、改革を進めていく必要があると示されました。
さらに、平成28年度には厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されました。この本部においては、地域の誰もが自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、助け合いながら暮らすためには、行政や社会福祉協議会だけでなく、地域住民が福祉を我がこととして受けとめ、地域づくりに主体的に参加して地域課題を丸ごと解決していく仕組みづくりの重要性を説いているところでございます。
厚生労働省は、2016年（平成26年）７月、高齢者や障害者、子供など、暮らしを地域で継ぎ目なく支えられる環境の整備を進めるとして地域共生社会実現本部を発足させました。
国においては、昨年「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、小中学校区等の圏域ごとに住民が主体的に子育て、障害、介護などの地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを提唱いたしました。
これを受け、厚労省が設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」によると、地域共生社会とは、「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民が『我が事』として参画し、世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」とされています。
なお、国では平成28年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部に対して提出した地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現についての資料の中で相談者本人のみならず、育児、介護、障がい、貧困など、相談者が属する世帯全体の複合化、複雑化したニーズを的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応する体制を構築していく方向性を示しており、市町村による包括的な相談支援体制の整備としてワンストップ型または連携強化型
このごみ出し支援は高齢者、障がい者、あとごみ処理業務といった横の連携が必要なことがあり、厚生労働省の「我が事・丸ごと」の地域共生社会実現本部なる場で検討されたとすれば、高齢者も障がい者もカバーできるのではないかなと、ぼんやりですけれども、考えているところです。 国立環境研究所が高齢者を対象としたごみ出し支援の取組に関するアンケート調査をまとめた結果報告がございます。
第１回「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置された際の趣旨文では、我が事・丸ごとの理念を、今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけるとしています。さらに、当面の改革工程表では2020年代初頭の全面展開を目指して改革などを進めていくこととされていることから、この一括法は我が事・丸ごとの実現のための第一弾に位置づけられていると言えます。
厚生労働省は、昨年、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げました。私の理解するところでは、この我が事・丸ごとというのは、高齢者も、障害者も、子供も、ひきこもりも、生活困窮者も、これまで縦割りの制度で対応していた福祉を、地域住民が我が事として主体的に取り組んでいく仕組みをつくり、市町村は公的な福祉サービスへのつなぎを含めた丸ごとの総合相談支援の体制整備を進めていくことと理解しております。
実は、厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というところがあるんですけれども、そこにおきまして、縦割りの限界を克服する必要性というのがありました。その中で、このような話がありました。
昨年厚生労働省は、この考えをもとに、地域共生社会実現本部を設置をしまして検討を進めています。まずは、支援を必要としている人自体をタッチしなくてはなりません。どんな内容の相談でもワンストップで受け入れられる窓口が必要です。今回の質問では、最初に子育て支援について、そして在宅医療について、最後に「我が事・丸ごと」についてお尋ねをいたします。
ご案内のとおり、厚生労働省が、一人一人の生きがいをともにつくり、高め合う、地域共生社会の実現に向けて設置した「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部において取りまとめた当面の改革工程につきまして、今月10日に発表されたところでございます。
こうした社会的背景を受け、厚生労働省では「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、平成28年７月15日に１回目の会議を開催したところでございます。また、平成29年２月７日には２回目の会議が開催され、地域共生社会の実現に向けてとして当面の改革工程の取りまとめが行われたところでございます。
厚生労働省は、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを発表し、我が事・丸ごと地域共生社会実現本部を始動させました。これまでの高齢者、児童、障がい者等の縦割りの施策を改め、生活困窮者等の問題も含め、地域住民の主体的取り組みの支援や総合相談支援の体制整備を市町村に求めています。市としての今後の展望について伺います。 それでは、最初に戻って補足説明を行います。
それと、あと国の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の取り組みを視野に入れていく必要があるのではないかといったような意見もございました。 以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員） 25番、木村俊彦議員。 ◆25番（木村俊彦議員） ありがとうございます。